ユニクロの働き方から見る“週休3日制”のからくりと狙い

こんにちは!ポケット人事編集部です

皆さんの会社は何時間労働制でしょうか?

 

恐らく、多くの企業様で「8時間労働制」とお答えになると思います。では、なぜ各社が「8時間労働制」なのか?と問われると意外と答えに迷われる経営者の方が多いです。

 

ちなみに、理由はいくつかありますが、大きな理由としては「週休2日制」「週40時間」というルールが影響しているでしょう。

 

法律では「週40時間以内で働きましょう」というルールが存在しますので、週2日の休みを取ると必然的に1日の労働時間が8時間となるからです。

 

ところが、世の中では、上記ルール以外の休日日数や1日の労働時間をルール化している企業も多くあります。

 

2015年「ユニクロが週休3日制を導入」というニュースが大きな話題となり、導入する企業も増えてきました。

そもそも「週休3日制」って何?

ユニクロの例を簡単に解説をすると、「週休3日制」を、国内約840店で働く転勤のない「地域正社員」を対象に導入する。という内容です。※店が混む土日や祝日は原則禁止として、平日のうち3日を休日とする。

 

ちなみに、これは国内全従業員の5分の1にあたる約1万人が対象となる予定です。

 

週休2日が一般的になってきた世の中の働き方に、一石を投じることになる今回の取り組みですが、一方で1日8時間の勤務時間を10時間に延ばして給与水準は変えない。という内容も含まれています。

仕組み化により離職率が改善

導入の背景には、様々な経緯があるでしょうが、大きな理由としては、今後さらに厳しさを増す“人材獲得競争”があるでしょう。

 

そこで、介護や子育てなどを抱えた人でも働きやすい環境を作り、各地域に根付いた「地域正社員」の数を増やすことで、人材の確保にもつなげたいとの思惑が見られます。

 

さらに、ユニクロはここ数年で人事制度改革を進め、上を目指す人(転勤を伴う正社員)と“それ以外の人”(地域型正社員)を分ける仕組みも整えています。

 

これが功を奏し、新卒3年目での離職率は5割超から3割まで改善を見せています。

 

 

ちなみに、店舗の正社員比率も現在では2割まで増加し、今後は更に5割を目標にしていく方針だそうです。

 

 

この取り組みに対して、世の中は、まだ賛否両論といった様相ですが、週休3日制は文部科学省が東京オリンピックに向けて検討している「夢ビジョン2020(日本初の新たなライフスタイル、社会モデルを確立・発信)」に含まれる重要テーマの一つでもあります。

 

人手不足の深刻化が指摘されているこれからの時代を生き抜くために、勤務体系を見直し、働き方の多様化を図る企業も今後ますます増えるかもしれませんね。

~定年退職のすべて~ ベテラン社員を活躍させる会社づくり

こんにちは!ポケット人事編集部です。

 

御社の採用活動は順調でしょうか?

会社の“ヒト”という部分を考えていると、どうしても採用活動の部分へと目が行きがちですよね。

 

しかしよく考えてみると、採用を会社への入り口と考えれば、会社からの出口にあたりますのが定年退職ではないでしょうか?

 

今回は採用のように多く話題には取り上げられませんが、定年退職に関する制度についてお話をしたいと思います。

 

いよいよはじまる「引退」しない時代

 

本題に入る前に、ちょっと質問です。

「50年で4割減少」

これって何のことか分かりますか?

 

ご存知の通り、日本は少子高齢化、人口減少社会という、かつて経験したことのない超高齢社会に突入しています。

 

社会保障制度をはじめ、従来の少子化対策だけではなく、女性、高齢者も含めた「働き方改革」や海外からの人材確保など、人口減少を前提とした社会の仕組み作りはもちろん、各工務店様においても「働き方改革」を今から整えていくことが非常に重要な経営テーマになります。

 

現役世代(15~64歳)の人口(労働人口)は50年後、現在より4割以上減ると推測されています。冒頭の質問に対する答えは、この労働人口についてでした。

 

そんな市場の中で、優秀な社員をどう確保していくのか?

政府の「1億総活躍プラン」においても、働き手として女性により多く参加頂き、高齢者についても、支えられる側から支える側に回ってもらう方針で計画が進んでいます。

 

つまり、高齢者となっても「引退」しない・出来ない時代はもう目前に迫っています。

 

60歳定年の時代から65歳定年の時代に移り、今後は70歳、75歳、生涯現役へという道も想定しておかないと立ち行かなくなる時代かもしれません。

ただし、高齢になれば体力的にも、若い時と同じような働き方が難しくなる可能性が高くなります。

 

そこで、今から少しずつ、女性や高齢者でも無理なく働き続けることができる環境を作っていくことが重要な経営課題となっていくでしょう!

 

現在は終身雇用制度がほぼ崩壊しており、定年退職についてあまり考えることはないかもしれませんが、地域の工務店様のなかには、何十年と働いてくださっているスタッフさんも多いでしょう。

 

もしかしたら、長年勤続した上で定年を迎えるスタッフに対して、『体がまだきつくない範囲でなら、もう少し働いて欲しい…』なんて思うかもしれません。

 

今回はそんな定年退職について、知っておいてほしいことをまとめました。

 

定年退職の年齢は60歳?65歳?

定年退職で気をつけて欲しい部分としては、一般的には定年とする年齢があることです。

 

中小企業の中には、いまだに60歳を定年としている会社もあります。

しかし現在では、基本的に定年を65歳としなければなりません

 

まずは60歳を定年としている会社は何らかの措置が必要になります。

(正確に言いますと平成25年3月末までは64歳定年が認められていました)

 

このあたりはいまだに誤解されている方も多いため、自社の退職年齢について気になった方は再度見直しをかけてみてくださいね。

再雇用制度の導入について

たとえば60歳を定年としていた場合、ここでとる措置として、定年を65歳に上げるという方法や、再雇用制度を導入するという方法があります。

 

再雇用制度とは、例えば60歳で社員を定年退職した後に、その社員を再度雇用するという形です。

ちなみに再雇用制度を導入する場合は、原則として希望者全員を対象としなければなりませんので、その点に気をつけなければなりません。

 

(希望者全員を対象としない再雇用制度を導入することも、ある一定の条件で可能ですが、今回は省略します)

雇用はフルタイム勤務でなくてもよい

ここで重要なポイントをお伝えします!

定年を引き上げる場合でも、再雇用制度を導入する場合でも、労働時間を1日8時間(1週間40時間)といった常勤にする必要はありません。

 

つまり、1日4時間の勤務や、週3日の勤務でも、勤務を続けてさえいれば構わないのです。

 

フルタイムの勤務でなくても良いということは、会社と社員の双方にメリットがあります。

 

会社にとっては賃金や労働時間を必要以上に増やすことなく雇用を継続することが出来ますし、社員にとっても健康面・体力面と相談しながら勤務を続けることが出来るのです。

ベテラン社員を活躍できる会社と創り上げる

65歳定年を全社員に当てはめ、退職してしまうベテラン社員を全員今までと同条件で雇用できる住宅会社はそうそういないでしょう。

 

しかし考え方を変えてこのような制度を用いれば、営業職・設計職・工務職・事務職いずれであっても、ベテラン社員の仕事のノウハウや今まで築いたネットワークを、たとえ短時間であっても自社に活かしていく、という方向にしていくことが可能になりますね!

 

活躍している現役社員に残ってもらえる工務店になるためにも、まずは1年でも長く働ける工務店、引退前のベテラン社員が何か少しでも活躍出来る工務店を、皆様には創り上げて頂きたいと思っております。

 

自社でまだ体制が整っていなかったという場合は、ぜひ退職制度について考えてみてくださいね。