労務・人事制度

「災害」が住宅業界にもたらすもの

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2020.05.21

こんにちは!

ポケット人事編集部です。

 

災害が世の中にもたらすもの

2011年3月11日に起こった東日本大震災から今年で9年が経過します。

 

当社スタッフにも東北出身者は多く、当時中学生だったスタッフは「こんなにどの建物も壊れたんじゃ、建設とか住宅の業界は儲かって仕方がないだろう」と、

前後左右で工事をしている様子を目の前にして思っていたそうです。

 

しかし、今改めて当時のニュースを見返すと、震災が業界にもたらした被害は甚大なものでした。

 

「物流が滞り、被害のない地域でも着工の遅れが相次いでいる」「深刻な住宅資材不足」「大手企業受注停止」

そんなニュースがあちこちで並んでいました。

 

工務店に必要な心構え

さて、前振りが長くなりましたが、今回はそんな「災害が業界にもたらすもの」に加え、「工務店に必要な心構え」にフォーカスして考えていきたいと思います。

 

災害を取り上げたのはなにも震災だけが理由ではありません。

 

ここ数週間で、コロナウイルスによる被害が全国各地、世界各国で深刻なものになっています。

これはもはや災害と言っていいでしょう。

 

コロナウイルスは、業界に何をもたらすのでしょうか?

 

まずは、消費者の心理を考えてみましょう。

「リフォーム工事を契約しているけど、遅れが出たら住宅ローンの控除が受けられなくなりそうで不安」
「新築を検討していたけれど、世間体を考えたら今は自粛した方がいいのかも」

 

これらの自粛や不安といった心理は、まさに震災の時と同様です。

 

これはつまり、当時の情勢を振り返り分析することで、今から役に立つ情報を先取りできるのではないでしょうか。

震災当時、世の中は不景気になりました。外出を控え消費が減るわけですから、お金の流通が滞り景気が悪くなります。

 

では不景気が続くとどうなるでしょうか。

 

ピンチをチャンスに!

国はお金を借りやすくするために、金利を下げます

 

ここでお気づきの方もいるかと思いますが、金利が下がるということは、住宅を買うタイミングとしては「良い」のです。

 

多少不謹慎かもしれませんが、住宅購入を検討している賢い人にとっては、今がねらい目なのです。

売る側としては、不景気だから買ってもらおうと無理にバックアップ制度や特典を付ける必要性は薄いでしょう。

 

まさに今、国民は不要不急の外出をさけており、景気が傾きつつあります。

これをねらい目として住宅購入を検討している消費者向けに、後押しとなる「買う理由」や、「自社で買うメリット」を見直し、打ち出していくことが肝心でしょう。

 

ピンチはチャンスと言いますが、今がその時なのかもしれません。

 

感染症の流行は平均6か月と言われており、今資材が確保できていなくとも、3か月後に打ち出すために材料をそろえる準備期間はあるはずです。

金利が下がってから必死に資材を確保するという事態にならないよう、今のうちからターゲットに対する武器と戦略を用意しておきたいものです。