こんにちは！ポケット人事編集部です。
今回は地方工務店様に向けて、地方の採用事情についてお伝えさせていただければと思います！
2016年1.36倍であった有効求人倍率は、2017年で1.56倍、今年2018年11月で1.62倍と右肩上がりの上昇となており、私たち企業側にとって頭の痛くなる状況が続いていますね。
採用の深刻な労働人口の減少が激化する現在、人材採用はもはや人事部門最大のお悩みではないでしょうか。
今回はそんな採用市場について、地方に焦点を当て、直近のデータをご紹介しながら今後の採用戦略とその考え方をご紹介します。
ところで、都道府県別に見た際の有効求人倍率トップはどこだとおもいますか？
おそらくみなさんの予想通り人口の集中する東京都です。
では、2位以下はどこだと思いますか？
なんと！2位以降は福井県、広島県、石川県、岡山県……と続きます。
意外ですよね。
求人の増加に伴う苦戦はデータでも顕著で現れていますが特に地方における採用では厳しさを実感されているのではないでしょうか。
ハローワークや地方の求人情報誌から応募が集まりにくくなっていたり、あるいは全く来ない状況が続いていたりしませんか？
都心部ではすでに優秀な人材を獲得するため、採用活動に本腰を入れています。
もちろん、今後は地方でもより競争が激化するでしょう。
地方でもコストをかけて採用活動に本腰を入れる企業が増えていることや、スマホで見られる便利な求人媒体の登場により、求職者がハローワーク人材採用に適正なコストを掛ける必要性が増している証拠です。
今後も人材採用ラッシュは続くでしょう。
選ばれるためにコストをかけなければなりません。人が欲しいと思ったらすぐに採用出来るという時代はもう終わりを迎えているのです！
では、良い人材を得るためにはどのようにコストをかけていけばいいのでしょうか？
“人材の獲得に関するコストのかけ方”には異なる二つの考え方があると私たちは考えています。
具体的には大手求人媒体への求人掲載です。
求職者はスマホで求人を見ているため、そこにお金を投資するという考え方は、露出を広めるという意味において非常に効果的です。
これは直接的には“人材の獲得に関するコスト”とは考えにくいかもしれません。
しかし、どんなに広告費をかけても自社の制度があまりにも整っていなければ、結局は応募人数の低下や早期離職 を招くでしょう。きます。
そのたびに再度補充……となれば、いたずらに広告費がかさむでしょう。ことになりかねません。
もちろん、制度が整っていることが求職者にとって幸せかというと、必ずしもそういうわけではありません。
しかし、働き方改革の影響を受けていることもあり、比較的入社先を選びやすい立場である求職者の視点が、条件面に行きがちであることは間違いありません。
一定の安心感とともに、求職者によりよい環境を提供出来る環境について、考えてみても良いのではないでしょうか。
労働環境の改善はすでに働いている社員との兼ね合いが必要なため、簡単なことではないでしょう。
しかし、制度の工夫と一口にいっても、方法は給与のベースアップだけではありません。
例えば、入社して引っ越ししてもらう場合に適用する『引っ越し支援金制度』や、扶養家族に支給する『家族手当』の追加など、社員の生活を会社で助ける工夫は他にもあるはずです。
各会員様に合う制度づくりについて、機会があればぜひ考えてみてください。
もちろん、この二つの方法のうちどちらを選択するかは、状況や募集求人の急募度合いによって変わるため、工務店様によりけりです。
ある工務店様にとっては、この二つの方法はどちらも少しずつ必要なものなのかもしれません。
採用コストへの考え方は“安価ではなく適正価格”
これから採用コストに関する意識は“より安価”から“適正価格”へと変容させていく必要があるでしょう。
「今自社が欲しい人材を獲得するためには、どこにどうやってコストをかけるのか」・・・
選択肢が多い現在、答えは何通りもあります。ぜひ、どんなコストをかけて社員を迎えるのか、考えてみてくださいね！
