「災害」が住宅業界にもたらすもの

こんにちは!

ポケット人事編集部です。

 

災害が世の中にもたらすもの

2011年3月11日に起こった東日本大震災から今年で9年が経過します。

 

当社スタッフにも東北出身者は多く、当時中学生だったスタッフは「こんなにどの建物も壊れたんじゃ、建設とか住宅の業界は儲かって仕方がないだろう」と、

前後左右で工事をしている様子を目の前にして思っていたそうです。

 

しかし、今改めて当時のニュースを見返すと、震災が業界にもたらした被害は甚大なものでした。

 

「物流が滞り、被害のない地域でも着工の遅れが相次いでいる」「深刻な住宅資材不足」「大手企業受注停止」

そんなニュースがあちこちで並んでいました。

 

工務店に必要な心構え

さて、前振りが長くなりましたが、今回はそんな「災害が業界にもたらすもの」に加え、「工務店に必要な心構え」にフォーカスして考えていきたいと思います。

 

災害を取り上げたのはなにも震災だけが理由ではありません。

 

ここ数週間で、コロナウイルスによる被害が全国各地、世界各国で深刻なものになっています。

これはもはや災害と言っていいでしょう。

 

コロナウイルスは、業界に何をもたらすのでしょうか?

 

まずは、消費者の心理を考えてみましょう。

「リフォーム工事を契約しているけど、遅れが出たら住宅ローンの控除が受けられなくなりそうで不安」
「新築を検討していたけれど、世間体を考えたら今は自粛した方がいいのかも」

 

これらの自粛や不安といった心理は、まさに震災の時と同様です。

 

これはつまり、当時の情勢を振り返り分析することで、今から役に立つ情報を先取りできるのではないでしょうか。

震災当時、世の中は不景気になりました。外出を控え消費が減るわけですから、お金の流通が滞り景気が悪くなります。

 

では不景気が続くとどうなるでしょうか。

 

ピンチをチャンスに!

国はお金を借りやすくするために、金利を下げます

 

ここでお気づきの方もいるかと思いますが、金利が下がるということは、住宅を買うタイミングとしては「良い」のです。

 

多少不謹慎かもしれませんが、住宅購入を検討している賢い人にとっては、今がねらい目なのです。

売る側としては、不景気だから買ってもらおうと無理にバックアップ制度や特典を付ける必要性は薄いでしょう。

 

まさに今、国民は不要不急の外出をさけており、景気が傾きつつあります。

これをねらい目として住宅購入を検討している消費者向けに、後押しとなる「買う理由」や、「自社で買うメリット」を見直し、打ち出していくことが肝心でしょう。

 

ピンチはチャンスと言いますが、今がその時なのかもしれません。

 

感染症の流行は平均6か月と言われており、今資材が確保できていなくとも、3か月後に打ち出すために材料をそろえる準備期間はあるはずです。

金利が下がってから必死に資材を確保するという事態にならないよう、今のうちからターゲットに対する武器と戦略を用意しておきたいものです。

明日は我が身。まずは小さな行動から~コロナ禍におけるお金の話~

こんにちは!

ポケット人事編集部です。

 

数か月前から、残念なことに世間もこのコラムもコロナウイルスの話題で持ちきりです。
感染していないから安心とはいえず、影響は多方面にあるかと思います。

前回はリモートワークの導入についてお話させていただきましたが、今回はお金の話です。

 

利用できる「給付金・助成金・融資」

飲食、観光、イベント関係etc、緊急事態宣言も延長され、不要不急の活動自粛が求められる中、多くの事業で軒並み収入の減少がみられています。
そんな状況を打破すべく、政府より様々な融資・給付金・助成金制度が発表されつつあります。

しかしながら、要件などが複雑で、具体的にどうすれば給付金や助成金が支給されるのかよく分からないという方も多いのではないでしょうか?

 

実際に調べてみると、コロナ対策の制度は以下のように多種多様です。

 

【給付金・助成金】
・持続化給付金
・特別定額給付金
・小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)
・IT導入補助金2020 特別枠(C類型)
・雇用調整助成金~新型コロナウイルス感染症の影響による追加特例~

 

【貸付・融資等】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付(特別利子補給制度)
・新型コロナウイルスによる各種納付猶予
・期限付酒類小売業免許の付与

 

このほかにも、個人事業主で月25万円を上限に、2/3を給付する全国一律の家賃補助制度である「個人事業者向け家賃補助案」が検討されるなど、この状況が続けば今後もこうした制度は随時増えていきそうです。

条件も様々あり、単に売上の減少だけでなく、コロナ対策の設備投資に対して受けることができるものや、要請により休業した企業への協力金など、要件を比較すると複数の助成金を併用できる可能性もあります。

ネットと人を活用しよう

ただネックなのは、やはり申請の複雑さでしょう。

HPや要項を読むと、なんとも難しい文言と面倒くさそうな手続きが羅列されています。

 

これを見てやる気をそがれる方が多いかと思いますが、そんな時に活用したいのはネットと人です。

 

持続化給付金の電子申請をする事業主が多いこともあり、最近はお金に詳しい人が積極的にネットで発信を続けています。
なかには、懇切丁寧なマニュアルをHP上で無料公開しているFP事務所や、電話やチャットで無料相談を実施しているフリーの税理士など、クモの糸がいたる所から垂れています。

 

申請方法だけでなく、自社にどの助成金が適用されるか分からないという場合の相談ももちろん可能です。

 

今のうちからこうした制度に目を向けてアンテナを張っておけば、本当に助成金が必要になったときに冷静な対処ができるかもしれません。

中にはこの状況に乗じて詐欺を働く輩も残念ながらいますから、焦って視野が狭くなってしまう前に、対策は練っておくことが得策といえるでしょう。

 

対策は早めに、事前に

コロナ禍において、未来は不透明で正解も不確実です。

仮に第2波、第3派が来たときに生き残るためにも、明日は我が身の精神で、危機感と冷静な判断を保ちながら乗り越えていきましょう。

 

「助成金や給付金って興味はあるけど…何から始めたら良いのか分からない」

そんな方は、まずはお気軽にシンミドウまでお問合せ(無料相談)ください。

実態の把握から、必要なカリキュラムまで、今回お伝えしきれなかった細かな部分や最適なシクミとしてお伝えさせて頂きます。