明日は我が身。まずは小さな行動から~コロナ禍におけるお金の話~

こんにちは!

ポケット人事編集部です。

 

数か月前から、残念なことに世間もこのコラムもコロナウイルスの話題で持ちきりです。
感染していないから安心とはいえず、影響は多方面にあるかと思います。

前回はリモートワークの導入についてお話させていただきましたが、今回はお金の話です。

 

利用できる「給付金・助成金・融資」

飲食、観光、イベント関係etc、緊急事態宣言も延長され、不要不急の活動自粛が求められる中、多くの事業で軒並み収入の減少がみられています。
そんな状況を打破すべく、政府より様々な融資・給付金・助成金制度が発表されつつあります。

しかしながら、要件などが複雑で、具体的にどうすれば給付金や助成金が支給されるのかよく分からないという方も多いのではないでしょうか?

 

実際に調べてみると、コロナ対策の制度は以下のように多種多様です。

 

【給付金・助成金】
・持続化給付金
・特別定額給付金
・小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)
・IT導入補助金2020 特別枠(C類型)
・雇用調整助成金~新型コロナウイルス感染症の影響による追加特例~

 

【貸付・融資等】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付(特別利子補給制度)
・新型コロナウイルスによる各種納付猶予
・期限付酒類小売業免許の付与

 

このほかにも、個人事業主で月25万円を上限に、2/3を給付する全国一律の家賃補助制度である「個人事業者向け家賃補助案」が検討されるなど、この状況が続けば今後もこうした制度は随時増えていきそうです。

条件も様々あり、単に売上の減少だけでなく、コロナ対策の設備投資に対して受けることができるものや、要請により休業した企業への協力金など、要件を比較すると複数の助成金を併用できる可能性もあります。

ネットと人を活用しよう

ただネックなのは、やはり申請の複雑さでしょう。

HPや要項を読むと、なんとも難しい文言と面倒くさそうな手続きが羅列されています。

 

これを見てやる気をそがれる方が多いかと思いますが、そんな時に活用したいのはネットと人です。

 

持続化給付金の電子申請をする事業主が多いこともあり、最近はお金に詳しい人が積極的にネットで発信を続けています。
なかには、懇切丁寧なマニュアルをHP上で無料公開しているFP事務所や、電話やチャットで無料相談を実施しているフリーの税理士など、クモの糸がいたる所から垂れています。

 

申請方法だけでなく、自社にどの助成金が適用されるか分からないという場合の相談ももちろん可能です。

 

今のうちからこうした制度に目を向けてアンテナを張っておけば、本当に助成金が必要になったときに冷静な対処ができるかもしれません。

中にはこの状況に乗じて詐欺を働く輩も残念ながらいますから、焦って視野が狭くなってしまう前に、対策は練っておくことが得策といえるでしょう。

 

対策は早めに、事前に

コロナ禍において、未来は不透明で正解も不確実です。

仮に第2波、第3派が来たときに生き残るためにも、明日は我が身の精神で、危機感と冷静な判断を保ちながら乗り越えていきましょう。

 

「助成金や給付金って興味はあるけど…何から始めたら良いのか分からない」

そんな方は、まずはお気軽にシンミドウまでお問合せ(無料相談)ください。

実態の把握から、必要なカリキュラムまで、今回お伝えしきれなかった細かな部分や最適なシクミとしてお伝えさせて頂きます。

情報感度を高めて、様々な制度に対応できる企業に!

こんにちは!ポケット人事編集部です。

今回は助成金についてお話していきたいと思います。

知っている者のみが得する助成金

人事活動には「採用」「教育」「評価」「処遇・待遇」など数多くの活動があります。
人事活動では、人の採用からはじまり、採用した社員を工務店様毎の特色を出した教育を行い、成果を出せる体制・人材を創ります。
また会社の業績に対する貢献を適正に評価し、その評価に応じて、適切な処遇・待遇を与えなければなりません。

ここまでは、当たり前のことですが、せっかく「採用」「教育」「評価」「処遇・待遇」という、どこの工務店様でも行っている一連の活動を同じように行っているだけで、お金が貰えたら嬉しいと思いませんか?
普通は嬉しいですよね!

 

さて、ここからが今回のテーマとなるところなのですが、この人事活動にまつわる一連の活動の中で、お金を貰う為には助成金制度を利用する必要があります。
そして、この助成金制度は極論を言ってしまえば、助成金の種類や存在を知っているかどうかで損・得がはっきりと分かれてしまいます

要するに知っている者のみが得をすることが出来る仕組みが助成金です。

 

現在は終了していたり、後継の制度ができていたりしますが、過去に存在した助成金制度を3つピックアップしてご紹介します。

1.採用に関する助成金
例):『若年者等正規雇用化特別奨励金』・『3年以内既卒者採用拡大奨励金』
2.教育に関する助成金
例):『キャリア形成促進助成金』
3.処遇・待遇に関する助成金
例):『職場意識改善助成金』・『中小企業定年引上げ等奨励金』

 

1.採用に関する助成金では、40歳未満のフリーター等を雇用する場合、試用期間中(最大3ヶ月)は一月毎に4万円の受給が可能です。また、試用期間終了後、正規雇用をすることで、100万円の受給することが出来ます。【若年者等正規雇用化特別奨励金】
その他にも、卒業後3年以内既卒者(大学・短大・高専・専修などを含む)を正規雇用した場合、1人目は100万円、2人目以降は1人につき、最大80万円を受給することが出来ます。【3年以内既卒者採用拡大奨励金】【3年以内既卒者トライアル雇用奨励金】

 

2.教育に関する助成金では、雇用する労働者に対して職業訓練を実施した場合や、自発的な能力開発の支援を企業がした場合に、最大500万円(限度額)を受給することが出来ます。【キャリア形成促進助成金】

 

3.処遇・待遇に関する助成金では、有給休暇の取得率の向上や、所定外労働時間の短縮等の職場環境改善に関する要件を満たすことで最大200万円を受給することが出来ます。
【職場意識改善助成金】

 

※上記の助成金の受給には、その他一定の要件を満たす必要があります。

 

以上のように、今まで一連の流れとして行っていた人事活動でも、それを助成金制度と組み合わせながら実施することで、会社の利益体質に大きな影響を与えることが出来ます。
せっかく同じ活動をするなら、使える制度は有効に利用してみましょう。

とは言え、助成金を受給することが目的ではないので、そこをはき違えることなく、あくまでも、人事活動をバックアップ・支援するものとして考えて頂ければよいかと思います。

 

今回ご紹介した制度以外にも、数多くの助成金が世の中には存在していますので、是非、自社にあう助成金を見つけて利用してみて下さい。また各工務店様が属する地域独自の助成金制度なども存在している場合がありますので、ご検討の際は、地方自治体・最寄りのハローワーク・商工会議所などでも、確認してみてください。

最近話題になった「介護支援取組助成金制度」

少し前になりますが、平成28年に巷で話題になった「介護支援取組助成金」をご存じですか?

平成28年4月に新設されて以来、申請のしやすさ・取り組みやすさから、申請が殺到した助成金です。

しかし、この助成金、実際に取り組んでいるかどうか不明な会社からも申請が多数あったため、開始から2カ月半で見直しが行われ6月24日付けで申請基準が厳しくなりました。

問題として指摘されたのは、介護休職取得の実績は必要なく、ペーパー上で規程に盛り込めば申請できる仕組みだったことです。

そのため基準の見直し後は、有給休暇の取得と残業時間の削減への取り組み実績が求められるようになりました。

申請が相次いだからといって、途中で変更されても…という気はしますが、企業側からすると、見直し前はまさに「申請しなきゃ損!」の非常にお得な助成金でした。
(※この制度はさらに平成28年10月19日から「介護離職防止支援助成金」に移行してます)

 

助成金の制度を利用するための企業の準備

ところで皆様、無事に申請は間に合いましたでしょうか?

間に合った工務店様もいれば、申請を知った時・しようと思った時には、「申請が締め切られていた・・・」「申請基準が変わっていた・・・」という工務店様もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回のようなお得な制度を利用するために大切なのは、最新の情報を獲得できる情報感度の高さ。そして情報を得てすぐに対応できる行動力です

また今回の助成金のように「知って得する情報」もあれば、「知らないとアウトな情報」もたくさんあります

 

情報感度を高める

例えば、最低賃金
年に1回改定がされているのですが、改定時期はご存じでしょうか?
答えは、毎年10月です。

最低賃金は毎年ある程度の金額、時期が予想できますので、改定前から見越して準備される事をオススメ致します。

「最低賃金から余裕を持って設定しているから、あと数年は大丈夫!」という工務店様でも、調べてみたら「正社員ばかりに気を取られて、パートさんの賃金が最低賃金を下回っていた・・・」という場合もあります。

 

情報に対する対応力を高める

経営にまつわる情報は非常に幅広く多岐に渡りますし、しかも知っているだけではなく、早急に対応をする事が求められます。

情報感度に自信がない!
忙しくてすぐに対応できない!
そんな場合は、無理せずプロを頼ってみることも必要でしょう。
賢い経営者様や伸びている工務店様こそ、外部に頼れる部分は外部に任せて、本業に集中されています。
採用や人事制度、労務管理などはプロに相談し任せてみてはいかがでしょうか