みなさんこんにちは ! ポケット人事編集部です。
近年働き方改革という言葉をテーマにさまざまな記事が書かれたり、著名人による議論が行われたりしていますが、工務店様はどのように向き合ってらっしゃいますか？
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世の中では、残業削減やワーク・ライフ・バランス等が声高々に叫ばれるていますね。
働き方改革の本質的な意味を問い直さなくてはならない、、という感じがしています。
表面的な言葉だけを意識した働き方改革を行えば、工務店様の経営状態を悪化させ、逆に満足度を下げかねません。
働き方改革で最も重要なことは、何が一番社員のためになるか、思いやりを持って課題へ取り組むことです。
今回は、働き方改革でたびたびスポットのあたる2点の課題について、失敗・成功事例から本質的な働き方改革を考えて見たいと思います。
今年1月に実施された働き方改革実施状況に関する調査データ（HR総研）において、『取り組みの結果生まれた新たな課題』に対して、勝手な休日出勤・サービス残業の増加や給与・賞与の減少といった問題が浮上しているといいます。
残業の削減を目指しているはずが、水面下では時間内に終わらない仕事を抱えて、無給の仕事をしながら帳尻を合わせる社員が増える企業・・・・・
果たして社員の満足度はどうでしょうか？
闇雲に深夜残業・早出を禁止したり、『ノー残業デー』を取り入れても、これでは本末転倒も良いところですよね？
一方、次のような働き方改革を成功させている企業様もいらっしゃいます。
埼玉県に本社を置き、過去には働きがいのある会社ランキングにも選出されたあるIT企業では“年齢やライフステージにより働き方は変わる”として、フレックスタイム制度を導入して長く働けない社員に融通を利かせる傍ら、働き盛りの若手社員にはどんどん働いて成長してもらえるような社風づくりに励んでいます。
残業の抑制を一律で行うのではなく、年齢によって幅を利かせた働き方が出来るような工夫をしています。
自分のライフステージに合わせて働き方を自由にカスタマイズ出来るなら、賃金カットや無闇なサービス残業に苦しむこともありません。
社員の満足度が高く、加えてメリハリのある働き方改革を実施しているといえるでしょう。
また、昨年9月に公開された経済産業省のデータ『「健康経営銘柄2018」及び「健康経営優良法人（大規模法人）2018」に向けて』において、Ｊ＆Ｊがグループ世界250社、約11万4000人に健康教育プログラムを提供し、投資に対するリターンを試算した結果・・なんと・・・
投資1ドルに対して3ドル分の投資リターンがあったことが明らかになったといいます。
近年義務化されたストレスチェックに加え、大手企業では産業医の常駐化の導入をする企業が出てくるなど、健康経営に関する関心は依然として高まっていますね。
御社も導入されているでしょうか？
これは社員満足度の向上に一役買っているのは間違いないですが、その資金をサービス料金の見直しを行うことにより捻出している企業を見かけたことがあります。
一時的には良いかもしれませんが、将来取引客が離れてしまえば、いわゆる“1ドルの捻出”どころか、多くの資金調達にきたしかねませんね。
また某大手コンビニチェーンのある企業は1年間で会長クラスの役員も含めた全社員1,600名を対象に、職場間を横断したチームを組んだ上で、禁煙や体脂肪改善、腹囲減少等の目標を掲げて競い合い、優秀なチームを表彰するという『健康増進100日プロジェクト』を実施しています。
健康経営は掲げるだけでは意味がないとして、誰もが楽しく一生懸命になることで自然と健康経営を実現し、さらに職場や部署を超えたチームワークが生まれるといった副次的な効果も期待できます。
こうした工夫は、健康経営における大きなヒントとなるでしょう。
働き方改革において、見た目の施策や働き手の声だけを意識しすぎることは、経営状態の悪化に関わる大きな問題に繋がる危険を孕んでいます。
これまで見てきたように、働き方改革は工務店様それぞれにおける根本的な問題を解決できるような、適切な制度の導入とちょっとした工夫が必要でしょう。
