働き方改革

~定年退職のすべて~ ベテラン社員を活躍させる会社づくり

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  • 定年退職

2019.10.8

こんにちは!ポケット人事編集部です。

 

御社の採用活動は順調でしょうか?

会社の“ヒト”という部分を考えていると、どうしても採用活動の部分へと目が行きがちですよね。

 

しかしよく考えてみると、採用を会社への入り口と考えれば、会社からの出口にあたりますのが定年退職ではないでしょうか?

 

今回は採用のように多く話題には取り上げられませんが、定年退職に関する制度についてお話をしたいと思います。

 

いよいよはじまる「引退」しない時代

 

本題に入る前に、ちょっと質問です。

「50年で4割減少」

これって何のことか分かりますか?

 

ご存知の通り、日本は少子高齢化、人口減少社会という、かつて経験したことのない超高齢社会に突入しています。

 

社会保障制度をはじめ、従来の少子化対策だけではなく、女性、高齢者も含めた「働き方改革」や海外からの人材確保など、人口減少を前提とした社会の仕組み作りはもちろん、各工務店様においても「働き方改革」を今から整えていくことが非常に重要な経営テーマになります。

 

現役世代(15~64歳)の人口(労働人口)は50年後、現在より4割以上減ると推測されています。冒頭の質問に対する答えは、この労働人口についてでした。

 

そんな市場の中で、優秀な社員をどう確保していくのか?

政府の「1億総活躍プラン」においても、働き手として女性により多く参加頂き、高齢者についても、支えられる側から支える側に回ってもらう方針で計画が進んでいます。

 

つまり、高齢者となっても「引退」しない・出来ない時代はもう目前に迫っています。

 

60歳定年の時代から65歳定年の時代に移り、今後は70歳、75歳、生涯現役へという道も想定しておかないと立ち行かなくなる時代かもしれません。

ただし、高齢になれば体力的にも、若い時と同じような働き方が難しくなる可能性が高くなります。

 

そこで、今から少しずつ、女性や高齢者でも無理なく働き続けることができる環境を作っていくことが重要な経営課題となっていくでしょう!

 

現在は終身雇用制度がほぼ崩壊しており、定年退職についてあまり考えることはないかもしれませんが、地域の工務店様のなかには、何十年と働いてくださっているスタッフさんも多いでしょう。

 

もしかしたら、長年勤続した上で定年を迎えるスタッフに対して、『体がまだきつくない範囲でなら、もう少し働いて欲しい…』なんて思うかもしれません。

 

今回はそんな定年退職について、知っておいてほしいことをまとめました。

 

定年退職の年齢は60歳?65歳?

定年退職で気をつけて欲しい部分としては、一般的には定年とする年齢があることです。

 

中小企業の中には、いまだに60歳を定年としている会社もあります。

しかし現在では、基本的に定年を65歳としなければなりません

 

まずは60歳を定年としている会社は何らかの措置が必要になります。

(正確に言いますと平成25年3月末までは64歳定年が認められていました)

 

このあたりはいまだに誤解されている方も多いため、自社の退職年齢について気になった方は再度見直しをかけてみてくださいね。

再雇用制度の導入について

たとえば60歳を定年としていた場合、ここでとる措置として、定年を65歳に上げるという方法や、再雇用制度を導入するという方法があります。

 

再雇用制度とは、例えば60歳で社員を定年退職した後に、その社員を再度雇用するという形です。

ちなみに再雇用制度を導入する場合は、原則として希望者全員を対象としなければなりませんので、その点に気をつけなければなりません。

 

(希望者全員を対象としない再雇用制度を導入することも、ある一定の条件で可能ですが、今回は省略します)

雇用はフルタイム勤務でなくてもよい

ここで重要なポイントをお伝えします!

定年を引き上げる場合でも、再雇用制度を導入する場合でも、労働時間を1日8時間(1週間40時間)といった常勤にする必要はありません。

 

つまり、1日4時間の勤務や、週3日の勤務でも、勤務を続けてさえいれば構わないのです。

 

フルタイムの勤務でなくても良いということは、会社と社員の双方にメリットがあります。

 

会社にとっては賃金や労働時間を必要以上に増やすことなく雇用を継続することが出来ますし、社員にとっても健康面・体力面と相談しながら勤務を続けることが出来るのです。

ベテラン社員を活躍できる会社と創り上げる

65歳定年を全社員に当てはめ、退職してしまうベテラン社員を全員今までと同条件で雇用できる住宅会社はそうそういないでしょう。

 

しかし考え方を変えてこのような制度を用いれば、営業職・設計職・工務職・事務職いずれであっても、ベテラン社員の仕事のノウハウや今まで築いたネットワークを、たとえ短時間であっても自社に活かしていく、という方向にしていくことが可能になりますね!

 

活躍している現役社員に残ってもらえる工務店になるためにも、まずは1年でも長く働ける工務店、引退前のベテラン社員が何か少しでも活躍出来る工務店を、皆様には創り上げて頂きたいと思っております。

 

自社でまだ体制が整っていなかったという場合は、ぜひ退職制度について考えてみてくださいね。