働き方改革

生産性向上に悩む工務店様のキーワード《分業》と《標準化》について

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2019.07.12

みなさん、こんにちはポケット人事編集部です!

政府の打ち出した働き方改革の一つ生産性向上に向けて、御社ではどのような取り組みをされているでしょうか?

 

最近は工務店・住宅業界でも新しいシステムがどんどん登場しており、特にCADまわりや設計・ICまわりにおいては効率化を後押しするような機能がたくさん生まれてきていると感じております。

しかしシステムは一見素晴らしいものにも見えますが、いざ導入するとを使いこなしきれなかったり…なんてこともあるかもしれません。

 

生産性向上に向けて、そんなときに私たち工務店がどうするべきなのか?

そもそも生産性とは? 組織の見直しとは?

 

今回はそんな想いをお持ちになっている工務店様へ、他業界の成功例も織り交ぜながら、生産性についてのお話をさせていただけたらと思います。

労働生産性向上への悩みはつきもの

日本は生産性が低いと言われていますが、実際データ上でも主要7カ国(G7)において最下位という結果が出ています。そもそも『労働生産性』とは労働者一人あたりの生み出す成果であり、付加価値(粗利)/労働投入量(残業を含む労働時間)によって算出されることが、経済産業省でも定められています。

 

たとえばA社では付加価値100に対し労働投入量100とします。この場合の労働生産性は1ですが、付加価値50に対し労働投入量25のB社は労働生産性が2であり、後者のB社の方が労働生産性が高いと言えます。

 

この数値の改善が求められる一方で、社員のワーク・ライフ・バランスを重視しなければならない一方、会社を存続させるためには利益を生み出さなければいけませんよね…。

この問題に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか?

《事例》革新的な戦略で生産性向上成功

今回は業界の常識を打ち破る革新的な戦略で、『生産性向上』を成功させた企業の事例をご紹介します!

残念ながら事例は工務店のものではないのですが、参考になる考え方はたくさんあると思いますので、ぜひご覧になってくださいね。

 

今回ご紹介するのは、ホテル・旅館業を営むA社(仮)です。A社は神奈川県の観光地にてホテルを経営しています。

 

年中無休で営業しており、食事や掃除、お出迎えなど日本のおもてなし精神にならった多くの業務があり、多大な人件費に悩んでいました。

 

この365日24時間営業は、客室の稼働率を上げ売上を伸ばすための宿泊業界の基本的なスタイルです。

そのためA社のみならず業界全体においても長時間労働と離職・人材不足が繰り返され、『生産性』も決して良くありません。

 

 

そんな中、A社は利益率改善のため経営方針を〈売上ではなく利益重視〉に変え、毎週水・木曜日の定休日を導入しました。従来の宿泊業界の考え方を一新した施策により、シフト制をなくしたのです!

 

(観光地であるため土日の稼働率は良いですが、平日は振るわなかったという背景もありました)

 

そして、この仕組みづくり・組織変更は主に2つの変化をもたらしたのですが、変化のキーワードとしてぜひ自社に置き換えて考えてみてください。

変化のキーワード:分業と標準化

 

1つ目は、その日そのメンバーごとで異なる役割分担をしていた仕組みを、食事なら食事、掃除なら掃除と各社員に特化してもらう分野を定めて分業制へ変更することにより、精度の高い業務の標準化に繋がったことです。

作業能率だけでなく、各社員によってバラつきのあった隙間時間もなくなり、高い密度で仕事を出来るようになりました。

 

変化のキーワード:リピート率の向上

2つ目は、業務が円滑になったことからお客様の総合的な満足度が向上し、リピーターが増えたことです。これは予想していなかった結果だったとのことでした。

 

また、固定の社員にファンがついた場合も、以前のようにお客様に合わせたシフト調整も当然必要ないため、お客様はその社員にいつでもまたお会いできるという状態を実現しました。

リピート率というと、工務店様にとっては想像がしにくい可能性はありますが、考え方によってはアフターサポートなどに置き換えてみることもできるかもしれませんので、ぜひ考えてみてくださいね。

 

この結果、短期的な売上は落ちたものの、業績は順調に右肩上がりを続け、社員の労働時間の削減と利益の増加に伴い、『生産性向上』が実現しました。

 

今回は分業にすることにより、すべての業務ができるゼネラリストではなく、ひとつの業務に特化したスペシャリストを育成する組織の方針へ大きく舵きりをしました。その結果、社員のサービス品質が大きく向上したのは一目瞭然です。

 

しかしゼネラリスト型でなくではなくある一つの業務に特化させるスペシャリスト型の人材育成は、社内全体を見ると、逆に一方向にしか社員が育たなくなるため、退職の穴埋め問題をはじめとした多数の課題を孕んでしまうというデメリットもあります。

 

こういった面も鑑みつつ、御社にとって最適な仕組みを考えることが大切です。

 

生産性向上への戦略は企業によってさまざま

今回はほんの一例ですが、「生産性が上がらない」という問題は、本質的な問題やその解決策が各企業によって大きく異なるため、問題の把握と最適な解決策とをセットにして行うことが必要不可欠です。

 

当然のことですが、問題が違えば解決方法も毎日の小さな工夫から大規模な制度改革まで様々です。

 

もし御社にも『生産性向上』に繋がるようなお悩みがありましたら、意外な社内の意外な点が仕組みが原因となっているかもしれません。

生産性向上は単純な利益の増加だけでなく、企業体質の改善や社員満足度の向上にも繋がりますので、一度お考えになってはいかがでしょうか?